コガちゃんねる～新・経済産業大臣に問う！【委員会の質疑・答弁はどう変わるのか？】～

2024年12月19日

【内容】
（１）中小零細企業の「円滑かつ迅速な価格転嫁」を進めるための提案について
（対経済産業大臣①③、経済産業副大臣②、経済産業省、文部科学省）
①総理の所信｢価格転嫁を進める｣を受けた、経済産業大臣の所信には取組策として、（１）価格交渉月間の取組、（２）情報収集体制の強化、（３）パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化があげられた。これらの実施によって高止まりしている、いわゆる「物価高倒産」を減らすことができるか。また、来年の通常国会で行うとした「下請法（＝下請代金支払い遅延等防止法）」の改正では、昨年10月に韓国の下請法で導入された「納品代金連動制」（＝取引価格の10％以上を占める原材料価格が一定割合以上変動した場合、これに連動して取引価格を調整する制度）を検討するか。

②欧米諸国では下請企業が取引先を分散化して、継続的発注を前提としない取引慣行が確立していると聞く。我が国で、これを直ちに実現するのは容易ではないが、海外販路の拡大ならば、中小企業庁で「新規輸出1万者支援プログラム」も実施中である。地元・福岡県の養鯉業の方はアフリカ輸出などに果敢に挑戦中だが、政府はこうした中小企業の積極果敢な取組を何らかのかたちで後押しする考えはあるか。

③中小零細企業は価格転嫁以外でも、人手不足や将来人材の確保について、大手と比べ圧倒的に不利な立場に置かれている。例えば、中小の新卒採用を支援するため、現在は文科省所管の「奨学金返還支援制度」を中小企業庁に移管して、より大胆・より主体的に中小企業にこの制度を周知徹底して、政策展開・利活用してもらえるよう大臣自ら内閣の一員として働きかける考えはないか。

（２）経済産業省の『地方創生2.0』＝地域の潜在力を引き出す必要性について
（対経済産業大臣④⑥、対国土交通省大臣政務官⑤、経済産業省、国土交通省）
④地元・九州エリアは再生可能エネルギーの導入量が日本最大のため、出力制御もこれまで多発する傾向がある。これは電力を九州から本州に送る電力ネットワークである「関門連系線」の容量不足も一因だ。先日、素案がまとまった「エネルギー基本計画」に示される、今後の再生可能エネルギーの大量導入や防災減災（レジリエンス強化）のためにも、まず「連系線」の増強･複線化が必要不可欠であり、国は財政も含めて戦略的に支援すべきではないか。

⑤地元・九州エリアと本州の交通を結ぶ「関門橋」（開通50年）と「関門トンネル」（開通66年）は、補修工事や事故により二日に1回は通行止めが発生している。こうした問題を解消するため、また、人流・物流、経済活動の活性化や災害時の代替路（複線化・複々線化）として、今年５月にルート素案がまとまった「下関・北九州道路」の一刻も早い実現に向けて、国はこれを後押し、地域の産業力など総合的な潜在力を引き出すための支援を加速していくべきではないか。

⑥地元・九州エラは現在、世界最大の半導体メーカー「TSMC」の誘致によって半導体熱/フィーバーに沸いているが、半導体産業における人手不足は、九州エリアだけで年間千人規模で今後10年間毎年続く見通しである。この人手不足を解消するためには、やはり人材の育成やリスキリングが必要である。地元・福岡県には国内唯一の半導体人材の育成を体系的に行う公的機関「福岡半導体リスキリングセンター」があり、これまでの20年間で約2.5万人の人材育成を行ってきたが、現在では、このスピードを５倍に加速して、５年間で2.5万人の育成計画を実施している最中である。国はこうした取組を支援強化して、これを全国にも展開することで日本全体の半導体産業の人手不足に対応していくべきではないか。

（３）今年６月に成立した「スマホソフトウェア競争促進法」の指針/ガイドラインの策定について
（対公正取引委員会委員長⑦、内閣府副大臣(公取担当)⑦、公正取引委員会）
⑦今年６月に成立した「スマホソフトウェア競争促進法」の審議・採決に際しての参議院での附帯決議には、「アプリストアの提供について不当に高額な手数料等を徴収する等により事実上参入を制限することがないよう」、また「利用者の利便性が損なわれることがないよう」とされているが、第三者アプリストアからのダウンロードに20ものステップを追加して複雑化したりすることや、ダウンロード数に応じてアプリストアに追加料金を課したりする行為は、法律の指針/ガイドラインでどう扱われるのか。

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