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2024年5月30日（木）

経済産業委員会 【産業競争力強化法改正案】

１.「スタートアップ企業関連措置」について

　①｢スタートアップ育成5か年計画｣の進捗、その評価･分析。

　②日本の起業家精神の乏しさをどのような政策でどう改善する考えか。

　③我が国をスタートアップ集積地に変えるにはどのような施策が有効か。

　④少ない資金調達で短期IPOが主なシナリオとなっている現状をどう変えるか。

　⑤IPO後もリスクをとって成長投資を続けるのを､国としてどう支援するか。

　⑥法案におけるスタートアップ支援策についての経産大臣としての決意。

２.「中堅企業関連措置」について

　⑦｢新陳代謝の促進｣の意味。業績低迷の中小の早期退場を意図していないか。

　⑧｢中堅企業｣定義の必要性/有効性はいつ､どう認識され､俎上に上がったか。

　⑨経産省の企画･立案における主体性･独自性は大丈夫か。

　⑩中堅･中小グループ化税制で｢複数回のM&A｣に焦点をあてた理由。

　⑪M&Aが成長ツールとして世界で注目されている理由。

３．中小Ｍ＆Ａ急増で相次ぐトラブルについて

　⑫朝日新聞｢M&A仲介 国が実態確認 買い手紹介 トラブル続発｣の記事の事実確認。

　⑬このようなトラブル防止にどのような法･制度がとられているか。

　⑭中小M&A仲介業では､宅地建物取引士のように､資格制度が必要ではないのか。

　⑮株式譲渡の実行後直ちに経営者保証を親会社保証に切り替えることなどを株式譲渡契約に明記することを､中小企業庁としても明確に打ち出す必要があるのではないか。

　⑯｢M&A業界はこれまで所管する法律がなく伸び伸びと成長し､新規参入も増え､あまり質の高くない仕事をしておいて､最低手数料500万円とか1000万円を取るケースが多い｣と聞くが､これをどうしていくのか。信頼性が担保できなければ､中堅･中小グループ化税制の推進も絵に描いた餅だが､大臣の認識･取組み､法案への決意を伺いたい。

以上

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